生きる喜びの中に、働く喜びがあるように
愛知県春日井市・社会保険労務士法人 | 労務管理サポート・組織人事コンサルティング
労務相談・就業規則

労務相談・就業規則

労務トラブルの解決・予防から、就業規則の整備や日常的な相談対応まで、
企業の実情や風土に応じた柔軟かつ実践的な労務対応を支援します。

会社がしっかりと成長していくためには、働く環境の整備や労使間の良好な関係という土台が欠かせません。
仮に労務のトラブルが発生した場合は「会社にとって最も良い方法は?」といった観点で対処に当たります。
さらに、対処療法としてトラブルを解決するにとどまらず、同じトラブルが起きないよう構造的な課題の解決にまで踏み込んだアドバイスも行い、土台を整えるお手伝いをします。

山本労務管理事務所へ依頼するメリット

トラブルの芽を早期に発見し、
未然に防げる

就業規則の見直しや日常の相談体制を整えることで、小さな違和感や懸念を放置せず、問題が大きくなる前に対応が可能になります。
職場全体の安心感が高まり、離職や不満の抑制にもつながります。

様々な士業・専門家が連携

特定社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士・産業カウンセラーの他、ハラスメント対応に強いスタッフが在籍しています。企業の成長ステージ・業界などにあわせた総合的な労務管理コンサルティングを提供します。

経営目線に立った「最善の判断」ができる

トラブル発生時も、40年以上の実績に裏打ちされた対応力で、単なる法的処理ではなく、会社の理念や風土、将来像を踏まえた現実的なアドバイスにより最適な判断を下すことができます。

根本原因にアプローチし、再発を防止できる

問題が起きた背景や職場環境の構造的課題まで掘り下げ、同じトラブルを繰り返さないための改善提案を行います。対症療法で終わらせず、組織の体質改善と成長につなげます。

サービスの内容

  • 各種規程の整備

    就業規則をはじめとする⼈事労務関連諸規程の整備、法改正に対応
  • 労働環境の整備

    労働時間・待遇・福利厚⽣などに関する課題の洗い出しと改善に向けた助言
  • ⾏政・官庁対応

    労働基準監督署や年⾦機構など⾏政官庁の臨検検査の対応に関する助言
  • ハラスメント対応

    ハラスメントの発⽣要因の特定と防⽌策の助⾔、社外相談窓⼝の設置、安⼼して働けるように対応
  • メンタルヘルス対応

    メンタル不調による休職・復職時の対応に関する助⾔

相談例

問題は早めの相談が大切です。トラブルが大きくなる前に予防しましょう。

Q.
社員の労働時間を正確に把握できていないのですが、問題になりますか?
A.
問題になる可能性があります。
まずは「誰の・どの時間を・どの方法で管理するのか」を整理し、タイムカードや勤怠システムと実態が一致しているかを確認する必要があります。就業規則で労働時間の定義が曖昧な場合は、併せて見直しが必要です。
Q.
残業禁止としているのに、勝手に残る社員がいます。どうすればよいですか?
A.
単に注意するだけでなく、①業務量、②指示の出し方、③就業規則上の残業ルールを確認する必要があります。
「原則禁止・例外あり」の形で、手続と責任の所在を明確にしておくことが有効です。
Q.
問題社員に退職を促したいのですが、具体的にどのように進めればよいのでしょうか?
A.
進め方を誤るとトラブルになりやすい分野です。
個別の事情によっても異なりますが、事前に改善指導書などで指導記録を積み重ね、改善が見られない場合は退職勧奨、解雇は最後の手段とするのが良いと考えます。
普段から問題の行動があった場合、都度しっかり指導することが基本です。会社は指導し改善してもらうという姿勢を一貫して貫くことが必要です。
Q.
勤務態度が悪い社員に、どこまで指導してよいか迷います。
A.
感情的に注意するのではなく、問題の「行動・結果」をとりあげ就業規則や職場ルールに基づき、「何が問題で、どう改善してほしいのか」を具体的に伝えることが重要です。注意内容と日時を記録しておくことも、トラブル予防になります。
Q.
メンタル不調の社員がいます。どのように対応すればよいでしょうか?
A.
まずは業務への影響を事実ベースで確認し、体調や就業可否について本人と話し合います。
その上で、休職の判断、休職が必要と判断した場合の休職の辞令・経過報告・復職の判断基準・休職期間の通算・休職期間満了時の退職等について就業規則に基づいた対応が必要です。
普段より就業規則を整えておくことが大切と考えます。

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