M&AやIPOの準備段階では、労務リスクの把握と管理体制の整備が不可欠です。
当事務所では、40年以上の対応実績を活かし、実態に即した労務監査と改善を実施します。
さらに、M&A後のPMIにおいては、制度統合や社員の不安解消、組織の一体化を支援。
上場後も人的資本経営に対応した人事・労務基盤の整備を進め、企業価値の持続的向上をサポートします。
労働時間、規程、契約、社会保険などを多面的に確認。不備やリスクを洗い出し、必要な是正を行うことで、M&AやIPOを安心して進められます。
制度や企業文化の違いは社員の混乱や不安を招きがちです。労務制度の統一や現場対応まで支援し、円滑な組織統合と早期の一体化を実現します。
上場後は人的資本経営や情報開示が求められます。当事務所では、人事・労務の仕組みを見直し、透明性と成長を両立できる基盤整備をサポートします。
以前の上場審査では、株主数や時価総額、利益額などの形式要件が重視されていました。しかし、近年では形式要件を満たしていても上場審査を通過できないケースが増えています。これは、時価総額や利益基準といった形式要件だけでなく、企業の継続性や健全性、コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の有効性などの実質審査基準が重視されるようになったためです。
最近の上場審査では、コンプライアンス、特に労働基準法の遵守が厳しくチェックされます。労働基準法を守らない企業や適切な労務管理が行われていない企業は、たとえ現時点で問題が顕在化していなくても、将来的に労務訴訟や未払い残業代の問題が発生するリスクがあり、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
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