企業型確定拠出年金（企業型DC）制度を導入するメリット

• 企業側のメリット

  人材の確保と定着

  企業型DCを導入することで、従業員一人ひとりが安心して未来を描くことができるようになるため、優秀な人材の確保（採用）につながります。同時に、福利厚生制度の充実により、従業員の定着率の向上が期待できます。

  経営者も加入が可能

  役員は従業員と立場が異なるため、社会保険など様々な制度が適用されない場合があります。しかし、経営に携わる役員であっても、厚生年金の被保険者であれば企業型DCへの加入が可能です。従業員はもとより公的な備えが少ない役員にもメリットが大きい制度です。

  事業主負担の掛金は全額損金

  事業主が負担する掛金は、全額福利厚生費として経費算入が可能です。

• 従業員側のメリット

  税制上の優遇措置が適用される

  企業型DCの掛金は所得税・住民税がかかりません。運用益も非課税です。また、掛金拠出により社会保険料の低減につながる場合があります。
  さらには、受給時も一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。
  掛金拠出時だけでなく運用時や受給時に至るまでさまざまな税制優遇メリットを受けることができます。

  転職時の年金資産の持ち運びが可能

  企業型DC加入企業を中途退職した場合、転職先企業が企業型DC制度を導入していれば、今まで積み立てた資産の運用を継続することが可能です。転職先企業が企業型DC制度を導入していない場合は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に移行することが可能です。転職先の状況に自身の資産形成が左右されないという点も、企業型DC加入の大きなメリットです。