少子化・人口減少が加速する中、政府は令和５年12月にこども未来戦略「加速化プラン」を策定しました。総額3.6兆円規模のこども・子育て支援拡充を実現するための新たな財源として、令和８年度（2026年度）から「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。中小企業の経営者・人事担当者の皆様にとって、この制度は実務に直結する重要なテーマです。今回はそのポイントをわかりやすく解説します。
■ 子ども・子育て支援金制度とは？
この制度は、子育て世帯への給付拡充を社会全体で支えるための仕組みです。企業・従業員を含む全ての世代から支援金を拠出し、こどもや子育て世帯を応援することを目的としています。具体的には、以下のような給付の拡充に充てられます。
■ 事業主の負担はどうなる？
支援金率は0.23％で、支援金額は「標準報酬月額×支援金率」で算出されます。基本的に企業と従業員が半分ずつ負担する仕組みで、健康保険料・厚生年金保険料と同様に医療保険料と合わせて徴収されます。また、月給だけでなく賞与（標準賞与×支援金率）からも拠出が必要な点に注意が必要です。
【ポイント】令和８年４月分の保険料（５月給与天引き）から支援金の徴収が始まります。給与計算システムや社内規程の見直しを早めに検討しておきましょう。
■ 給与明細への記載はどうする？
給与明細に支援金額を内訳として記載することは法令上の義務ではありません。ただし、制度の趣旨を従業員に丁寧に伝える観点から、政府は内訳記載への協力を呼びかけています。従業員からの問い合わせに備え、制度の説明資料を用意しておくと安心です。
■ 免除・特例はある？
【注意】産休・育休期間中の従業員については、健康保険料・厚生年金保険料と同様に支援金も免除されます。一方、海外赴任中であっても日本の健康保険に加入している場合は拠出が必要です。
子ども・子育て支援金制度は、企業が長期的に優秀な労働力を確保するための社会インフラとも言える制度です。制度開始まで時間はありますが、早めの準備と従業員への丁寧な説明が、スムーズな対応につながります。ご不明な点は、お気軽に弊所へご相談ください。
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